児童相談所による、理由のない親子の引き離し各地で勃発

児童虐待対策強化の反動として、全国各地で、ただならぬ事態「児童相談所による、理由のない親子の引き離し」が勃発している。しかしながら、千葉県議会でもそうだが、全国の議会での共通認識は、「児童相談所機能強化で子どもの命が守られる」である。巨額な円が、児童相談所につぎ込まれ、大量の職員が増員されている。警察は家庭内トラブルを知ると、心理的虐待の恐れとして、もれなく児童相談所に通告するようになり、通告件数は急増している。虐待親が増えている確証は見ええないが、「調査のために親から引き離す」が理由となる子どもの一時保護は確実に増加している。すぐに解除せず、そのまま、保護し続けるので、保護所は大変な定員オーバーになっている。平均保護所収容日数は40日近くになっている。
このような被害を受けた保護者が、各地で助けて欲しいと、声を上げ始めている。一刻も早く、この事実を知らせねばならない。
先日、2月27日の県議会一般質問では、児童相談所の運営改革を問うた。