ふるさとを税金分納で応援する・・そんなうたい文句で始まったふるさと納税制度。年間、鎌ケ谷市民1,500人の3,300万円分の市民税が流出している。一方で、鎌ケ谷市へのふるさと納税は、３名６万円と格差は大きい。問題は通常の寄付と違い、市民税から寄付した分の控除が受けられる仕組みだ。納税を呼びかける返礼品産業が定着していることもきく。所得税控除のみの「ふるさと応援寄付」に変えるべきだ。市は税金が流出したからと市民サービスを抑制は出来ない。受益するサービスは税でまかなわれている。
