12月定例議会が始まった。
児童相談所職員で精神疾患による休職率が10％を超えるという説明だ。知事部局の職員の休職率2.7％と比べて、突出して高いことが注目されている。
一方で、東上総児童相談所の運営に関わる第三者評価報告書を入手した。この評価は今後年２カ所ずつ児童相談所を対象に、継続して行われることとなっている。
評価は123項目に対して、職員にリモートでヒアリングが行われた。結果、優れている項目はゼロ、適切が１割、やや不適切と不適切合わせて９割。特に、不適切が多かったのは、「子どもの権利擁護・最善の利益」、「子ども本意の養育支援」という基本的項目であった。
児相職員が病んで休職するのは、虐待通報の増加・虐待親の増加によると思いこまれているが、実際は、不適切な児相運営、子どもへの権利侵害によるのだということを、第三者評価によって確認することとなった。
