市民の一人から問い合わせを頂いた。「防犯灯経費をなぜ自治会費から費用負担するのか、全住民が享受するサービスである以上、市の業務として行うべきではないか・・」と言う内容だ。ご指摘頂いて、私、自治会の役員など経験ないため、状況を知らず、改めて担当課職員と話す機関を得たので、その結果をブログ通じて報告する。
鎌ケ谷市内には8千基を超える防犯灯が設置されている。市はこの電気代５～６千万円、修繕設置費用として2千万円くらいの年間予算を組んでいる。防犯灯の所有者は自治会や管理組合などの市内85の民間団体で有り、その団体に対して、電気代のほぼ全額、設置や修繕費のほとんどを補助金として出している。例えば、修繕事業者や電気代の領収書を団体から提出してもらって、逐一確認して何らかの割合を決めて市が団体に補助金を支払う。双方にかなりの作業量が有り、しかしながら、その作業にほとんど意味がない、なぜなら、市が直営で所有管理すれば、双方の煩わしい作業は一切なくなるからだ。当然、自治会関係者の会議などでこの煩わしさを指摘されているというのだ。
更にこの面倒なシステムでは、修繕設置費の一部に住民の自己負担があるために、例えば自治会費から負担すると、自治会に加盟していない市民と加盟している市民に負担の不公平が生ずる。住民が平等に享受するサービスである以上、役所が公費で直接行うのが筋であると考える。
しかしなぜ、こんな面倒なシステムで長年運営されてきたのか。「防犯灯が消えている、この場所に新設して欲しい・・こんな情報把握が市ではできないから」と言う。「パトロールを誰かがしなければならない」とも言う。よく考えて欲しい。防犯灯が消えて困るのは住民である。暗い道が気になるのも住民である。だから自治会等管理団体にたいして、常にチェックと連絡をして頂くよう役割をお願いすれば良い。簡単な話だ。
更に電気契約や修繕契約も各団体がバラバラでなく、市からまとめて頼むことのメリットがあることも容易に理解できるであろう。一括管理は経費の削減になるはずである。
職員にも同様認識あるので、そう思う職員がいるときに整理して、自治会から市に寄付してもらい、直接市が管理するように変えて欲しいと言うことを正式に依頼してきた。とにかく、つまらない仕事（防犯灯が灯っているという得られる結果に対して、職員と団体の作業負担が大きすぎるという意味）を住民にさせないで、災害時の体制づくりなど、地元の人でしかできないことにもっと意識を集中してもらえるようにと依頼して来た。
※その後、5月10日、市の担当職員がわざわざ私の事務所に足を運んでいただき、「議員に誤解を与える説明をして申し訳ありません。地域の防犯意識を高めるという目的において、鎌ケ谷市は防犯灯の民間所有管理はこれまで通り必要と考えています。」と説明をいただいた。それに対して私からは、「防犯意識を高めることが目的であるなら、防犯灯よりも災害時の体制づくりなどに傾注いただくべきであって、その方が市民は納得して動いてくれるのではないですか。いつだって、これで良いことはなく、改善を重ねる姿勢をとるべきではないですか？」と意見を述べた。議員が個人で意見を述べていることに対して、公式見解でも何でもないのだから、いちいち反応せずもっとおおらかに受け止めたらいかがかとも申し添えた。
