私は省エネ再エネエコタウン条例を是非鎌ケ谷市につくることを主張していきます。理念ではなく、市の産業政策になるからです。人々の生活にエネルギーは欠かせません。家屋や事業所すべてに省エネ部材や対策が可能となり、これによって電気料金等を縮減できるからです。述べるだけでなく実行させねば意味ありません。
 NHKスペシャルをオンデマンド放送をみながら、日本に企業が諸外国の企業と取引を行うのに際し、脱炭素に取り組まねば取引停止もありうる事態が進行していることを知ります。誰もが知っているような大手企業の責任者らが、その危機感を感じてコメントをしていますが、緊迫感があまり伝わりません。国内でのシェアは確保できても外国との取引が止まれば、日本の貿易が大きな痛手となります。
 日本は技術力はあっても変わる勇気がない・・と指摘を受けています。この変わる勇気は政府のことを言っています。いくら企業が志向したとしても政府の施策がそれの足を引っ張るようなことをしているわけですからやりようがないのです。経済界がこぞって、安倍自民党に刃を突き付けねばなりません。その勇気を持ってほしいです。