情報公開法により、親が子に関わる自己情報を申請し入手することができることとなっている。児相での我が子の調査記録を請求すると、「親に子の情報が分かると子の権利利益を損なう恐れがあるから」の根拠のない理由で非開示となる。理由を捏造され虐待親に仕立てられた場合に、不本意な分離を訴える窓口なし。
密室での日本政府の行為は、あらゆる悪の根源である。児童相談所内の審査過程を見える化を求める。調査によると、団体側が費用を負担し招致して、国連に関わる専門家に日本政府と被害を訴える親子への事実検証を求めることができるという。日本政府は国連の調査の受け入れを行う立場を表明しており、拒否をすることはないという。
次なるすべきことはこれだ！
