9/26（土）夜、千代田区内の会場で、首都圏の地方議員らの呼びかけで、「障がい者の政治参加を進める研修会」が開催された。ここでいう障がい者とは、自分では投票所に足を運べない様な行動弱者全体をカバーして認識しています。
お話いただいたのは神奈川大学法学部で人権政策を専門としていらっしゃる山崎先生です。「障がい者は単なる福祉や保護の対象ではなく、権利の主体である。」という認識、そして「必要な合理的配慮を行いわないことは差別である。」との認識を強く訴えていらっしゃいました。
障害を持つ当事者の方々が、投票に行くこと、議員となって意見を述べることは、権利の主体として当然の行為であり、それを阻んでいる事柄を解消させる合理的な取り組みは自治体の義務であり、企業の努力義務であるという認識を政府は示しています。
私、主催者に具体的な行動項目をまとめていきましょうと提案してきました。簡単なことで効果があることがたくさんあります。「選挙公報をのせるホームページに音声で読み上げたサイトを一つ作ること、議場の動画サイトには字幕を入れること、投票所で代理記入していただく記入台を少し離して設置いただき、だれに投票したかわからないようにしてほしい。・・」どれもすぐできることです。こうしたすぐできることからちょっと準備が必要なこと等を、当事者の皆さんからの声を集めて、行動提案書にまとめて、実行できるように提示するようしたいと思います。
