来月(2022年10月)には国連総会に向け、各国のNGO他様々な団体がジュネーブに集まり、審査会に対して現状を訴えて、勧告を要望する機会がある。
我々の児相と親子の架け橋千葉の会でも、代表チームを派遣し、日本での児童相談所を巡る政府の動向を訴え、さらなる勧告を要請しに行くこととなった。
すでに2019年に以下のような趣旨の勧告が出ているにもかかわらず、全くと言ってよいほど認識すらなされていない。こんな現状がまかり通ってはいけない。
今日は、国連審査に関わる方々への説明資料の英訳作業を行った。英訳ソフトは進化していて精度が高くてびっくり。

参照 2019年勧告抜粋要約
29.子どもの代替的養護に関する指針(〔国連〕総会決議 64 142 参照)
(a)親子分離は最後の手段として、子どもおよびその親の意見を聴取した後に行なわれること
(b) 6 歳未満の子どもを手始めとする子どもの速やかな脱施設化およびフォスタリング機関の設置
(c)児童相談所における子どもの一時保護の慣行を廃止
(d)虐待について捜査を行ない、虐待を行なった者を訴追すること
子どもの措置された環境が独立した外部者により定期的に再審査されること
子どもの不当な取扱いの通報、監視および是正のためのアクセスしやすい回路の用意
これらの環境におけるケアの質を監視すること。
(e)すべての里親が包括的な支援、十分な研修および監視を受けることを確保しながら、脱施設化を実行に移す。
自治体の能力を強化し、家庭を基盤とする養育体制を強化すること。