平成29年4月から、鎌ケ谷市でも取り組むという話になっている介護予防事業について、先行して28年3月から取り組んでいる船橋市に説明を聞きに行った。お隣り船橋市に行くのに、議会を通じての訪問視察という扱いになってしまったため、大げさな厚待遇を受けることとなってしまった。議会の委員会会議室に通していただき、大きな机に資料が置いてあり、そこまで案内下さる女性職員がいらして、更に、議会事務局長と介護予防事業担当職員3名、計4名の職員が並んで来てくださり、事務局長からの歓迎のご挨拶など頂き、本当に恐縮してしまった。
介護予防・・要介護者を取り組みによって減らしていこう、もっと言えば、高齢者の生活の質を高めていこうという、自立的な生活を促そうという狙いだ。船橋、市川、松戸、柏ほか主要な自治体は、すでに取り組みが開始され、当市などほかの自治体は一斉に来年度からとなる。画一的な介護保険サービスメニューから、自治体独自の予防策が介護保険事業の一環として展開できることとなり、役所の創意工夫で大きく成果が変わってくる、やりがいのある事業である。
船橋市の事業の組み立てを見ると、かなり時間をかけて、すべきことを整理しして複数のメニューとして作ってきていることがわかる。一例挙げると、サービスを必要とする対象者を把握するために、おざなりのアンケートは費用の無駄遣いになるのでやめて、まず、検診を受けていない高齢者で、要介護・支援にもなっていない高齢者対象に調査票を配布して、返答をいただいた方は除き、返答なしの方を列記して、訪問や電話で状況確認をして、一人も漏らさず、市民の健康状況を把握する作業に努めているとのこと。埋もれてしまっている方にこそ行政の光を当てようという発想は、「申請しない人が悪い」式の申請主義の真逆である。船橋市の本気度がうかがえる一面であった。