児童相談所の実態調査、令和2年、全国児童相談所所長会発表、を斜め読みした。虐待を受けたとされる子ども全体の２割弱は「虐待の危惧あり」で、虐待認定さえもされていない。さらに全体の３割は、子どもの面前での夫婦ケンカ（面前DVという心理的虐待で警察から通告が義務化）であり、その場合は、９割以上のケースで心理司による子ども面接は無い。軽微な事案とされる。
しかし、こうした対応に児相の職員は翻弄されて繁忙となり、本来の必要なケースに対応する余裕をなくしているという。そもそも通告される必要がないのではないかという。児相の対応にゆだねるケースなのか？検証が必要、と、報告書では考察されている。
実際、こうした必要のない通告で、０歳から５年間育ててきた里親が、里親委託を解除され、その親を唯一の家族として生きてきた子どもが、施設に送られ、夫婦は絶望の淵に落とされ、２年たった今、改めて、親子になりたいと所長に申し出ているが、返答を頂けていない。一つの家族を崩壊させたのが、必要のない通告だった。悔しくて仕方ない。
