昨年１２月に鹿児島県庁にて、「学校に行けるように、施設入所を解除してください」という記者会見を、入学を前にした児童とその父親が行い、私はそこに同席した。児童は会見の１年半前には自らの意思で「お父さんにところに帰りたい」と訴え自宅に戻り、しかし再保護の危険に怯え、一歩も外出せずに１年半を過ごしてきた。その後、県はこの児童に義務教育の機会を損なってはならないとして入所措置を解除したが、未だに決着せず学校にも行けずにいる。法律をつくり公費を使い虐待親探しを始めることで、全く事実にない虐待家族のストーリーが出来上がり、なんと、この児童に関わる大学医学部教授による法医学鑑定には、別人の児童の写真が本人として掲載され鑑定されていることが明らかとなった。
日本国の多様な組織が、児童相談所からの依頼を受けて専門機関の判断を裁判所に提出している。この父親の場合には、児童の首を絞めた犯人に作り上げられる瀬戸際まできた。父親は自ら入手した保護当日の３枚の我が子の写真があったことで、逮捕を免れることができたに過ぎない。無実の人が冤罪で犯人に仕立てられる、有罪となって服役することなどあってはならない。この事実は、公権力の暴走によって常に起こりうることだと構え、人権尊重条例をつくり、市民の自由と人権は鎌ケ谷市が守れるような体制をつくっていく。
