神戸市内での全体会場
震災被害の大きかった長田地区で、築８５年の旧小学校。分科会場。
住民の希望で改修して公共施設として使用中。
全国公的扶助研究会が主催する第７回目の議員向け生活保護研究会に参加してきました。生活保護は国の制度で、社会保障にかかる国家予算の約１割相当の事業です。病気による失業等で、もう生活保護しかないであろうという状況になってしまった場合でも、家のローンがある、車があるといった理由で、なかなか保護を受けることができず、本当に追い詰められてしまうケースを間近にしています。
福祉は政府固有の仕事です。生活ができないような経済状況が勃発した時、もしくは他者の支援なしには生活できない事態となった時には、国民が所得からの収める税金で、最低限の生活を基本的人権を保障していく・・これを所得の再分配といいます。働いてきちんと税金を納めてきたのに、いざというとき保護が受けられないでは、公共の秩序が保てなくなってしまいます。
高齢者で生活保護をうけている方の半分は年金を支給されていないという統計があります。一方で、日本は現役世代より高齢者世代ほど貧富の差が大きという数少ない国です。要は、お金持ちにはもっと税金・保険税を拠出していただく必要があるということです。国民年金に最近加入して驚いたことは、所得にかかわらず定額保険料ということです。これでは、国民年金制度が成立できるはずはありません。年金制度の不備（無年金・低額年金）がたくさんの高齢者の生活保護を生んでいるといえます。
