平成２８年８月２６日～２７日 会場：富山県民共生センター
主催：生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会
第８回生活保護問題議員研修会があり、参加しました。昨年に引き続き２度目ですが、毎年度新しい情報が提供いただけるので、大変有意義な機会をいただいています。
≪研修会の一部報告≫
社会の成り立ちとして、普遍主義と残余主義という整理の仕方が講師より示された。
日本・・中間層の税負担への認識・・高すぎると思う人６０％
北欧・・日本より税負担倍以上、６０％弱が高いという。
残余的福祉モデルとは、個人や家族の自助努力が失敗した場合に、社会福祉制度の役割を限定するモデルだそうだ。一方普遍主義とは、誰もに起こりうる事態としてモデルをつくっていくかの違いという。
◆残余主義である日本での税負担『感』が高い理由
自助自立の社会では、受益者感が持てない⇒受益しない負担者が、低所得者への妬みとかわる
自分が頑張らねばならない状態におかれていても支えられている感情はない。
所得格差が上がると相互信頼感がなくなる
人々は税金を払おうと思わない。不信感、不公平感あり。冷たいまなざしが増加する。収入得られないから財政赤字になる。
普遍主義北欧諸国～自分たちが負担して自身の生活を支える実感あり。
減税したら何を失うか・・と考える。税負担を同意する。
社会保障を削る財政には負担をしない。
◆どう普遍主義化を図るか？
サービスの供給量拡大と自己負担の抑制 中間層の受益者感を向上する。
障害者福祉～誰もが陥る事態である・・普遍化する認識へ変化
税による最低保障年金の導入・・相当の範囲の方が対象となる
最低保障年金によって、肩にのしかかる経済負担がへる。生活保護必要な人減る。
弱者を生みださない。
◆地方政府を信頼する確率には次の項目で大きな差がついた。
公共サービスに満足するか否か ５３ポイントの差
市民組織に参加しているか否か ２２ポイントの差
排除感を抱いているか否か １５ポイントの差
◆参加しての感想
受益者実感を持つ為には、社会参加の経験、実感が極めて重要である事が確認された。要するに、実感を伴った市民参加である。自分がかかわってこの街が作られている実感である。このことは手法を工夫する事ですぐできる。困窮者を出さない国の仕組みに変える事は、歴史=時間が必要である。困窮者を探して保護や制度に結びつけることは、職員の考え方で出来る。
その他、生活保護受給者が社会参加として就労の場に部分的でも復帰することへの価値と実現についての取り組みが薄いように思う。積極的な取り組み事例などテーマに挙げて欲しいことを希望として提出して終えた。
富山駅と路面電車と薬売り像
５００人以上が参加して熱心な研修会だった
