福祉の人財の養成は、県の任務と確信をもつ。

６月県議会では「児童虐待」を防ぐための補正予算、対応策に関わる質問が多数の議員によって行われている。職員の増員、警察、弁護士の増員、職員の研修、マネジメントの強化、一時保護施設の増設、中核市での児童相談所の設置・・・と補正予算を組んでの対応を図ることとなる。
予算と人員・・施設は予算を付ければ整備できるが、人員はそうはいかない。「どのようにして人員を、しかも厳しい局面を乗り切る意思と技術を持った、満たすために何をしていくか？」という答えは今だない。予算さえあれば人員がどこからかやってくるとはとても思えないからだ。
福祉の仕事全般を担う、適性を持った人財の育成を一気に進める時だと思う。人財の層を常に輩出させる体制を持ち、全ての自治体、民間団体へ担う職員を供給するのは県の仕事だと、この間の議会でのやり取りを聞きながら、確信を持ちつつある。