毎月500名が利用する『老人憩の家』。利用人数に応じた補助制度へと変更を求め質問。12/5(月)午後、議会議場にて。
高齢者の居場所づくりを目的に「老人憩の家」が市内７カ所で運営中だ。月１回程度開所する施設もあれば、毎日、朝から夕方まで開いている施設もある。会場もざまざま。自治会の施設を一時的に使用しているケースが４カ所、自治会が準備した専用施設を使用しているケースが１カ所、個人が所有する専用施設を使っているケースが２カ所。
老人憩の家事業は、市民が自発的に開始し、登録をしていただくことで市が各事業者に毎月３万円の運営費補助を支出しているが、その運営実態はそれぞれ全く違っている。一番利用者が多い施設は、毎月述べ５００名が利用している個人宅利用のケースである。大勢の高齢者の皆さんの日々の生活を支えている施設であるが、月３万円の補助金では電気代さえ賄うことができない。一人１日200円の協力金を提供いただくものの、施設の破損に伴う修繕、水道光熱費などに到底間に合うものではない。
本事業は、地域福祉政策の重要事業であり、市が直接運営する方式と違い、自発的市民の善意によって機能を高める事が期待できる。写真にあるように、市から指導員を招いて健康体操などの取り組みもこの場を活用することで、大勢に提供することができるのだ。
運営責任者の心配は、「運営費用の心配や無償ボランティア頼みで維持し続けることができるか不安。自分が病気などになったら終わってしまう、そうしたら、500人の行く先が失われる。施設の修繕も必要であり、定額ではなく、利用人数に合わせての補助制度が公正ではないか。」というもの。市が設置し民間に運営を委託する社会福祉センターは、年間2千万円の運営委託費が支払われ、施設の修繕は直接公費で行われる。同じ役割を持つ施設であれば、継続できる運営費を補助しさえすれば、有志による実施拠点拡大が期待できる。
来年度より介護予防事業が当市でもスタートする。居場所づくりは効果的な方策である。さらに、65歳以上どなたでも対象となる、介護予防教室等自治体の本気度が、健康寿命延長に寄与するのは間違いない。
老人憩いの家“サロンはっぴ～”
多くの市民に支持されてる
