【庁舎建て替えを前提とした暫定的工事の議論はないままに】
現在行われている市庁舎の免震工事は、平成29年3月まで総額28億円かけて実施される。地震への耐性を向上させる目的で、次の経緯で決定した。庁内検討委員会が市幹部職員11名で平成24年3月設置された。5月と7月、2回会議が開催され、大地震の発生可能性が高いため早く仕上がり、業務に支障がなく、財政負担が少ないこととして選択された。一方で庁舎移転は総事業費が大きいという理由で却下された。
鎌ケ谷市は地震に強い地盤であることをPRしている。すでに築40年となる庁舎を巨額な免震をしたからと、今後50年使うことはあるまい。新鎌ケ谷駅周辺の土地利用のきっかけとするような、戦略的に庁舎移転を検討する場面は検討委員会では一度もなかった。税収減と福祉予算急増の最中、貴重な財源を効果的に使う判断が、一部職員によりあまりに安易に行われている。失われる可能性が残念でならない。
