今回の国連会議において、日本政府（厚労省）は、児相運営への第三者チェック体制を機能させていることを、委員に対して反論主張したらしい。
児相への第三者チェックはどのようなものがあるか？
●法律で設置が義務付けられている専門家による県ごとに児童福祉審議会がある。しかし、ここに諮問できるのは児童相談所長（知事）しかいない。重大な人権侵害は諮るというが、侵害を受けている親や子が訴える窓口はない。示される資料は児相が作成したもののみ。どんなことが勃発しているかが委員には届きにくい。⇒機能していない
●令和2年度から導入された、民間第三者チェック機関による運営状況審査がある。これは県が募集して契約してチェックを受ける。自分を評価する機関を自分で選ぶ制度なので、当然機能しない。千葉県では辛口評価を下した1年目の団体は、当然、2年目には契約されなかった。⇒機能しない
●最も期待できる機関として「司法」があるが、裁判所の調査官の聞き取り先が、児相職員や児相の関連の機関であり、親および親が求める機関ではないケースを目にする。児相の主張と同様の調査結果が二重に主張されるだけ。専門家の判断を親が証拠提出しても、それには一言も触れられず、審判結果が作成される事例を目にする。⇒今は機能していない
公費を投入した制度も機能できなくては、親子の不利益が増幅するだけ。せめて、チェック機関は国が用意して、県をチェックするくらいの権限の分担が必要。
