用地交渉の遅れに伴う事業期間の延長が確定した新京成の立体交差事業。延長期間は７年間、伴う事業予算の追加は１４８億円とのこと。うち鎌ケ谷市の負担分は２１億円とのこと。この予算の大きさのイメージは付きようもないが、公共事業があまりにも膨大な時間とお金を要することだけはわかる。この時間の長さ故、変化する社会情勢・・人口減少、車両台数減少等・・に対応できないことも容易に想定できる。
用地買収の遅れが主な要因とのことであるが、この作業こそが行政機関の専門分野であり、この費やす時間が総工費や納税者の利便性に大きくかかわるのだ。予定より早く用地交渉がまとまれば、ものすごい経済効果が生まれるということである。自治体業務もそうあるべきだ。
