昨日は、国連勧告の意味と児童福祉法の改正を求めての記者会見と参院会館での報告会を実施した。
2019年の子どもの権利委員会から日本政府に出された勧告「児童を家族から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入すること，児童の分離に関する明確な基準を定めること及び親からの子の分離が最後の手段としてのみ，それが児童の保護のために必要かつ子どもの最善の利益に合致する場合に，子及びその親の意見を聴取した後に行なわれるよう確保すること。」が、その後3年間進展しないばかりか増々悪化する事態を受けて、2022年の勧告ではこれらを盛り込んで法改正をせよと強く指摘を受け、３年後に進捗の報告を出すことが義務付けられた。日本政府がこの問題を放置することで、国際世論からどんどん追い込まれてきている。
少なくとも千葉県での児相行政の職員対応を見る限り、勧告の中身も知らない様子だし、勧告など全く意に介さず、「お答えできません」「反省が足りない」「自分で考えてください」「子どもの傷つきへの理解が不足」等々、およそ専門性とはかけ離れた弱い者いじめの様相が強まっている。
1年4カ月一度の面会も許されない母親がいう。「一時保護の理由が、実父による虐待（結論は不起訴）ではなく、その父親と子どもたちを再接触させたからという。私が母親としてどんなに頑張って、今までの経緯を反省し、離婚もして、家庭内環境を整え、支援者を見つけて周囲の協力を得ても、娘たちは返してもらえないということらしいのです。」これは完全に児童福祉法1～3条にある原理を逸脱した児相の主張だと思う。いいかげんに目を覚ませ！
