コロナでしばらく訪問自粛をしてきたが、安房地域の台風被災地を2泊3日で訪問してきた。今回の目的は、自宅が住めない状況になりながらも、建て替え修繕ができない世帯に向けて、国土交通省が整えた住宅セーフティネット制度を使って、賃貸住宅を提供してほしい旨、被災自治体に呼び掛けることだ。
平成29年の同制度は整い、令和2年3月には千葉県での計画が整った。しかしながら、県から各市町村への働きかけがまだまだ不足しており、各自治体がこの情報をほとんど持ち合わせていないのが現状である。幸いなことに、安房地域を担当する県が指定した居住支援法人が意欲を示してくれている。この法人と自治体の担当者をつなぐところまでは私の役割である。
訪問した自治体は鴨川市、鋸南町、南房総市。他民間団体3団体。雨模様の天候であったが、鴨川の観光地、大山千枚田には観光客の姿もありホッとした。