地方の税収が減り、一方で福祉需要が高まっているのは、ここ２０年ほど前からだ。この地方の財源不足を補う為に、国は国債を急激に増加させ、地方に交付税という名称で資金を提供している。地方だろうが国だろうが財布は一つ、結局、税収が減り福祉需要が賄えず、国民から借金をしてどうにかこうにかつないできているのが現状である。
三重県松阪市の市議会だよりにおいてもそのあたりの質問がなされている。議員からは、「市長は就任以降、市が行う赤字埋め借金を抑制してきており、就任時２４億円あったものを１０億円まで減らしている。しかし今後、借入限度額３３億円まで増えてしまうようなことはないのか？」という趣旨の質問に対して市は以下のように答えている。
「多くの自治体は借入限度額まで当たり前に借りているが、松阪市では、いったん借りても年度末には返還している。事業の必要性に応じてのみ借りるものであるというスタンスは変わらない。」と答えている。
振り返ってわが鎌ケ谷市は多くの自治体同様、限度額（18億円）目いっぱい借金を毎年し続けている。国から交付税でその分支給されるから市の収入と一緒であるという見解を持っている。その結果、地方債残高H26年度末で320億円、その内、赤字埋め用借金（臨時財政対策債）は156億円まで膨れ上がっている。
国は国民一人当たり換算640万円の借金をして、地方交付税も支払っていることのだ。こんな状況が今後続くわけはない。持続不可能であることは誰もがわかるはず。わかりながら突き進むことは、市民を崖っぷちに立たせるようなものである。回避できるのに回避する行動をとらない。松阪市の答弁はまともで当たり前。こう考える市長がいると思うとホッとする。
