2022年10月、国連から日本国政府へ、児相による子どもの処遇と親子分離に対する勧告が再び出されたことは以前にもお知らせした。こうした児相問題は、正に、本日も国連理事会では日本から市民団体（児相被害を撲滅する会他）を招き議論となっている。この勧告は、こちらの市民団体が長年、国連に対して日本国内で起きている最悪な人権侵害、児相問題を指摘し訴え続けてきた成果である。こうして出された勧告を実行させるのは、我々国民の役割となる。
2019年、委員から日本国政府への厳しい問いかけがなされていた。
「私たちは非常に多くの数の子供たちが、家族から連れ去られていることについて大変憂慮しています。
日本の親にどういう違いがあるというのですか？なぜ子供たちが連れ去られているのですか？あなた方には子供の連れ去りについて明確な基準、明確なガイドラインがあるのですか？
あなた方は子供の連れ去りを防ぐために、育児において様々な種類の問題に直面している親に、何か社会的ないし心理的な援助を差し伸べているのですか？」
国連子どもの権利委員会 ハゾブア委員 2019年1月16日 子どもの権利委員会審査会発言の一部より
https://www.youtube.com/watch?v=ypxk5bWk8pY
