平成22年の国勢調査（H27は未発表のためH22が最新）、鎌ケ谷市民で何らかの収入ある仕事をしている割合が55％（H17調査59％）、65才以上を抜き出してみると、20％（17年調査19％）と、5年間ほぼ横ばいであることが分かった。少子高齢化が何故心配かというと、就労して納税する人の割合が減り、公費で福祉サービスを受ける人の割合が増加するので、国家が保てなくなるとの心配だと考える。こうした心配を解消する策を実行する必要がある。
１つ目は個人の所得が増え、使えるお金が増えるよう、収入を得る仕事にできるだけ長期間携わること。２つ目は、自らの足で好きなところを歩き続けられるよう、今より少しだけ運動習慣を組み込むこと。仕事をしている人はしていない人と比べ、特に男性では生存率に大きく差が出ている。医療費や介護費用も当然少なく済んでいる。こうして収入を増やして支出を減らせば、個人も幸せだし、自治体にも活力が注入される。働く人の比率を常に60％以上に引き上げること、それには、「家事と仕事」を増加させ、「その他非労働」を減少させることだ。
そのために、地域密着型の中間的就労の仕組みは是非実現させたい。最低賃金に依らない地域通貨制度も使える手法だろう。私自身も最近、運動不足と加齢による身体機能低下を恐れて、ストレッチやポールウォーキングを始めた。少しでも「よい」と思うことを実行することで、一日の張り合いやリズムが生まれ、なんとなく体が軽くなる。気分だけでも大事！
H22年国勢調査より 鎌ケ谷市全体
H22年国勢調査 鎌ケ谷市６５才以上