核のゴミを引き受ける自治体がありますか？「核のゴミ最終処分場適地国土の7割」報道を受けて

平成29年7月29日付福島民報一面記事として、「核ごみ処分適性地国土7割」が掲載された。経済産業省は高レベル放射性廃棄物最終処分場が出来る可能性のある地域国土の7割を公表した。経済産業大臣は「最終処分場を福島県に設置する考えはない。」との内容だ。経済産業省は20年かけて全国で複数候補地を調査していくという。福島県知事は「本県が最終処分場になることはあり得ない。」とコメントしている。この記事はどのような狙いで発表されたのか定かではない。全国から候補地を募るというが応じるところがあるとは思えない。
　東京電力福島第一原発爆発事故避難住民に対して、政府は毎年住民意向調査をしている。核のゴミ30年間中間処理施設の予定地である福島県の大熊町民の声を知ることができる。平成25年と27年の2カ年を見ると、汚染物質の受け入れに関しては、両年ともに双葉・大熊で受け入れるべきとの意見が自由意見記入者ほぼ全員であった。「中間貯蔵も最終処分も双葉郡で行うべき　他の土地の人に迷惑はかけられない。戻れない以上全体の復興のために決断を。残念だが、我が故郷を汚染物質の最終処分場とし、日本中に汚染物質が拡散するのを食い止めてほしい。全国に飛散した放射性物質を大熊町の中間貯蔵地に集め、30年経ったらここを最終処分場にすべき・・・」これが住民の本音であるならば、勇気をもって発信していくことが政治家の仕事だ。こうした申し出に感謝し、原発政策を終了させる決断を政府に求めていこう。