２３年前の約束を果たすため、軽井沢協定書の改定必要

　２３年前の平成７年、市内軽井沢にごみ処理施設建設にあたり、住民の方々に苦渋の決断をしていただかねばならなかった。廃棄物集積地としての心理的負担軽減、地域のイメージアップを掲げ、当時の市職員は日夜、地元と神経を張り詰めての交渉にあたり、地区整備構想がつくられ協定書は結ばれ、そしてゴミ処理施設建設に至った経緯がある。
　今年度予算に協定書記載項目の一つである、ゴミ運搬車両用道路予算が計上されてきた。４年前の地元自治会との打ち合わせ記録から、地元要望がすべてこちらも不開示。この道路がどの程度必要なのか、この道路で軽井沢地域のイメージアップという目的に対応できるのか、うかがい知ることができない。23年前の人口増加時代の協定書を今もそのまま使っているのは適当ではない。高齢化、人口減少時代に沿って、軽スポーツや産業誘致の需要を受け止め、軽井沢地域の整備計画、それに基づく協定書を早急に改訂することだ。7年以上5億円以上かかる運搬車両用道路より優先すると考える。