省エネ創エネビジネスモデル研究会では、３月１７日新宿駅近くの貸会議室にて、長野県
飯田市の課長補佐を招いて「飯田市再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくり
に関する条例」についての説明を受けました。
社会的企業を徹底してバックアップし、地域主導の自治を確立するという思想が根底にあることがわかりました。
こうした事業に資金を回しているドイツの金融システムを研究し、日本の法律の範囲内で、それを実現させようと取り組んでいます。
その後、知人を訪ね、集団的自衛権について、しばし意見交換をおこないました。
集団的自衛権とは何か？友好国が攻撃されたときに、自国が攻撃されたと解釈して行動を起こすこととあります。たとえば、現状、日本は予測できる隣国からの挑発的行動にたいして、具体的な対抗手段を準備しておかねばならない。それはそうです。
その際、何を行うのか？
現行憲法下では、必要最小限度の～と定めている。これも当然です。
それは自衛のための行為である以上、「集団的自衛権」とは言わないのではないでしょうか。「集団的自衛権というと、行為の対象が、無限に拡大するのではないか？」といった危機感が強い感じがします。
その危機感を拭うことを、為政者は行わねばなりません。自国の危機への対応であれば、現行憲法の下、対象やケースを限定した法律をつくって行うものと理解します。
