本日は決算委員会４日目。児童虐待対策・児童相談所運営・特に一時保護に関する質問を行った。
このテーマに向かい合ってから約１年が経つ。このテーマは、「虐待親から子どもの安全を守る」という大ナタを持っている児相側の言い分に近い立場と、「いきなり子どもが児相に連れられてしまった」と訴える親側の近くから見るのとでは、景色がまるで違って見える。
H３０年福祉統計では、千葉県の児童相談所一時保護平均日数48日とのことで、山梨県と並んで、全国トップという不名誉な結果となった。愛媛県の4.7日、鳥取県の8.1日、岡山県の10.1日との結果も事実であり、同じ法律の下で運用している一時保護所の運営が、都道府県によって全く別物になっていることを知る。
一時保護には生命に係る緊急保護の他、調査のためとするアセスメント保護も可能となった。保護された子どもを施設内に閉じ込め、親にも会えない、学校も行けない、名前も苗字は言えない、家族や学校のことを話してはいけない等、著しく子どもの権利を侵害するので、最長２カ月までと法で決まっている。しかし、千葉県では２カ月を超えての保護が全体の３割はあるという。最長はなんと537日という。保護を長期化して子どもをストレスに晒すことへの罪悪感は薄く、「子どもの安全第一」が正統化の理由として真顔で説明される。
一時保護が長期化する理由は、職員の受け持ち作業量が多すぎて、保護したケースへの対応に時間が十分使えない、判断する職員の経験とスキル不足で、いつまでも判断ができないためという。子どもの安全のためと言いながら、長期化の被害は子供が被る。どの様な方法をとってでも、職員に保護ケースへの対応時間を増やす余力を確保しなければならない。
という思いで、今日、どうしてもとお願いした。膨大な相談件数を児相に対応させず、市町村に受け持ってもらえるように体制を組み替えて欲しい。相談の85％は保護とは無関係な事例だ。判断できないケースや保護が必要なケースを市町村から児相に送ってもらえれば、児相の業務量はずっと軽くなる。今のままでは被害は子供にのしかかる。
