6月に立ち上げました児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会「児相あり方懇」会員向けの定例勉強会を、リモートで8月1日夜実施した。厚労省の検討会にてヒアリングに応じてきた一人の当事者を講師に迎えて、令和7年度施行予定の一時保護時の司法審査導入に関する内部での議論の方向をうかがった。
直接、厚労省が公開してい資料を見ると、国連からの司法導入の要請もありで動いてはいるものの、現状実施している強権による保護実態が損なわれないようにしたいという意向が強く見受けられる。司法導入に当たってもこうした強い意志が反映されての法改正に向かっているらしい。
講師の話では、司法審査に供する資料は、親や子からの直接の聞き取りはなく、全て児相経由で提供された資料に限るような体制になっているようだ。これでは、労多くして、公費も追加して、現状を追認する仕組みとなりそうだ。審査の透明性など向上するとは思えない。
国連からのもう一つの指摘、「保護に当たっての明確な基準」に関して、基準が曖昧で判断できないとの指摘を裁判所から受け、非公開の場で基準作りをしているとのこと。
フウ…ため息が出てきます。我々の役割は大きいので頑張ります。
