令和４年から始まった裁判で、元市川児童相談所職員への未払残業代と研修もさせずに過酷な業務につかせた安全配慮義務違反が認められ、慰謝料の支払い命令判決が千葉県に対して本日下された。この判決から、他の職員も共通した条件で働いていることから、県は早急な職場環境改善を行わねばならないこととなる。この命題を誰が責任者として対策を行うのか？責任者の顔が浮かばないことが最大の問題だ。判決後、原告の元職員と話をした際、二人で共通の認識がそこだった。
環境改善＝職員の増強・・と簡単にはいかない。募集しても職員が集まらないし、せっかく入った職員がメンタル不調で辞めていく職場である。どの世界であっても、職員が定着してやりがい持って働く職場で、質の高いサービスが実現できる。根本課題に手を入れねばならない。唯一の解決策は、「不要な一時保護をしない」「親元で生活できるお子さんを保護しない」ことに尽きる。保護児童数を半分以下１０分の１くらいまでに抑えれば、児童相談所の業務はずっと楽になり、保護した児童への対応もスピードアップできる。不必要な親子分離によって引き起こされる子供の精神不安、戻ってからの混乱、不登校といった二次被害も避けられる。
