2019年（平成31年）1月野田市女児死亡事件は、昨今の強硬な一時保護を推し進める転機となった。その後、千葉県内の各児相ではこの事件へのトラウマが強く、平成30年度一日平均一時保護人数126日が令和3年には202名へと1.6倍へと増加し、加えて、一人当たりの保護日数は平成30年度平均41日であったものが、令和3年度は平均75日へと1.8倍へと大きく伸びた。全て公費でこの行為は実行されている。
要するに、一時保護をどんどん行って、一向に解除をしないという傾向が強まったという意味である。この間、子ども達は親には会えない、学校にも行けない、自分の服は着れない、教科書すら与えられない、苗字は言ってはいけない、学校の話をしてはいけない、トイレは許可をとっていく、牢屋より制限された環境で暮らしている。国連が言う子どもの権利条約に違反した状態で精神を痛めつけられている。
このきっかけとなった、野田市女児死亡事件を自分なりに検証してみようと思う。県が出してきた死亡事例検証報告書は以前目を通してきたものの、そこではほとんど聞き取れていない加害者である父親の声を知りたいからである。子どもを死なせないために、誰がどのようにどのタイミングで関与すれ良いのかを探る必要があるからだ。そしておそらく、その回答は、全国で発生している死亡事例と共通しているように感じるからである。この対応を確実に行うことが行き過ぎた不必要な保護や施設入所を抑制することにつながるからである。
夏休みの私の宿題である。本日、裁判記録閲覧の許可を検察庁から頂いた。
