先日の１月２１日、立憲民主党矢崎堅太郎議員事務所にて、こども家庭庁の虐待防止対策課担当者に、皆さまから預かりました意見書９０通（最終的には１月末時点で、当事者保護者分８０通、当事者児童分４通、当事者外関係者分３０通、合計１１４通）を携えて、この度の面会通信制限強化への見解と懸念事項を聞き取るためのヒアリングを行った。
こちら意見書は、本制度運用の結果であり、法改正への反対の意思を示す意見書ですからと渡すと、よく読んでおきますと述べて受け取った。先方からは資料は示されず、口頭での返答では聞きたいことに返事がもらえないようなかわされた印象だった。意見書にあるような現状への認識が示されず、掲げているガイドラインや運営指針に記載されたあるべき形を繰り返すにとどまり、この法改正が児相権限を強化するものではなく、弁明の機会もなくあいまいに掛けてきた面会制限を、著しい心身への影響がある場合に関しては、行政手続法に基づいて実施すると繰り返した。子供の意見を聴取して、面会を子どもが求めている場合は適切に対応するようにガイドラインで示す、と述べるにとどまった。
ガイドラインと現状の乖離があまりに大きいことには、肯定も否定もしなかった。口頭でのヒアリングでは質問への回答が得にくいことが分かったので、２月には国会議員を通じて、文書で質問を出して文書で回答を得る方法に変更し、今回返事が頂けなかった更なる聞き取りを継続することとした。その際に、１月１９日以降いただいた意見書２４通を追加で渡すこととする。
皆様の意見書は、２１日超党派の複数議員に個別に届け、終了後はメディアに向けて示して、実態と法改正への当事者の動きを説明した。
