児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会（あり方懇）を6月末に設立しました。その目的に、児童福祉法の改正があります。児童福祉法では、児童相談所長に絶大なる権限を与えているため、証拠がなくとも実害がなくとも、聞き取りがなくとも説明がなくとも、一言疑いがあるだけで、親子分離をし続けることができるのです。なぜこんな強大な権限が児童相談所にあるのか？との驚きと訴えが後を絶ちません。
不必要な分離に苦しむ家族を救うためには、国連が言う、「明確な保護の基準を定め、子ども、親の意見を聴取した上で、最後の手段として一時保護が用いられるよう、強制的司法審査導入を行うための法改正を行え」の実現と効果ある施行を求めていきます。
児童の養護と子供の未来を守る議員連盟の力を借りることができるであろうかとの検討を行う目的で、代表である長島昭久衆院議員（東京）にダイレクトにこちらの意向を伝え、先方の状況を確認しました。こちらからは、全国で起きている現行法の下での実態を広く調査する旨を伝え、継続した意見交換会を約束いただきました。
