8月25日の東京新聞の報道特集記事として、８月１１日に開催したシンポジウム「同意なき親子分離の実態とその後」が掲載された。児童の命を守るためにという触れ込みで、巨額な公費が投入されている「児童虐待対応」が、命を守るどころか、まるで戦前の特高警察のように、学校、保育園、病院、警察等あらゆる機関を総動員して、虐待親探しの網の目を張り巡らし、些細な親子トラブルにまで国家が介入して、親子を切り離すことしかできない組織と化している。
行き過ぎた親子分離～とかなり穏やかな表現でコメントをしたそのコメントがタイトルの一つに採用していただいた。「行き過ぎた親子分離が家族を傷つけている」という表現をしてくださった記者の胆力と特集として掲載いただいた東京新聞社に感謝する。
記事はこちらから↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/349498
理由のない過剰な親子分離は、そもそも児童らの精神を破壊していく、守るのではなく子供を壊している。こんなことをしていては、国家衰退は加速する。将来の担い手が傷つけられ、少子化に拍車をかけるだけ。しかし、この記事にある専門家らのコメントの多くは、やむを得ないこと的なニュアンスに聞こえ、慌てたそぶりがない。あってはならないこと、憲法違反の人権侵害そのものなのに。すぐさま、この虐待探しと恐れがあったら親子分離のシステムは廃止しなければならない。巨費を投じて得られるものはあるのかどうかさえ分からないのに、失うものが大きすぎるからだ。
