児童相談所に福祉司、心理司、指導員らが予定通り集まらない。しかも通告は次々押し寄せる。手が回らない、職員は経験の浅い若手ばかり。児相の職員を増やすことはすぐにできるものではなく、むしろメンタル不調で辞めていく職員が多い職場である。
だから、思い切って、業務量を10分の1に減らす方が現実的だと、以前から私は千葉県に訴えてきた。方法は簡単。市町村に通報への対応を任せたらよい。地の利がある、家族を知っている、その子を知っている、周囲を知っている、家族にしてみたら一時保護に直結しない安心感がある、すでに市は対応業務を日常的に行ってきていて慣れている等々。なんといっても県組織よりも市町村組織は数が多い、対応力が大きい。市町村から一時保護の必要が上がってきた場合に県は対応することで、業務量は10分の1となるはずである。保護した児童に集中できれば、千葉県のように75日間も保護所に閉じ込める必要はなくなる。職員のメンタル不調も軽減される。
今日、地元鎌ケ谷市を訪問し、担当者との意見交換を通じて、この作業は十分市で追加できる、それだけの余裕が市にはあることが分かった。このような大きな方向性の変更に関して、県児童家庭課から市町村に提案し検討依頼を出すような、県と市が集まる組織的な会議の場がないという。次の9月定例会の委員会で話題にしようっと。
