先般、2024年1月27日、児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会主催のシンポジウムを実施した。90名定員の会場が満席となり、地方議員の他当事者の皆さんも多数集まっていただき、次なる行動につなげていこうとの熱気あふれる会場となった。終了後にはイベントに尽力した運営者らが残り今後の話を行った中で、参加者をもっと増やしていき、もっと大きな力となって政府、世論を動かしていこうという方針を確認し合った。
令和６年度は、繰り返し日本宛に提出されている国連勧告への対策を大きく進める年となるはず。一時保護の基準の見直しパブコメが現在行われており、子どもの意見表明員制度が各都道府県で6月あたりから実際に施行される。児相と切り離して、独自調査・判断・児相への進言という機能をもつ実質的第三者機関（児童福祉審議会等）が同時にスタートする。ようやく、児童相談所一極集中システムから、権限を持つチェック機関が誕生できることとなった。一方で、導入される一時保護司法審査の目的が、親の不同意への対策として児相判断へのお墨付きを与えるだけの誤魔化しになる恐れが高まり、また、全国の親子が泣いている面会通信制限も児相による総合的判断で実行できるようにフリーハンドが残されたりと、まだまだ気を許してはならない実態が見えてきた。
